2002-04-16 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
具体的に申し上げますと、漁業共済事業については、漁業情勢の変化や漁業者の新たなニーズを踏まえまして、まず漁獲共済における加入要件の緩和、次に漁業施設共済の創設による養殖施設の加入機会の拡充、また予防可能な病害をてん補対象外として掛け金を抑える特約の創設などとともに、漁業共済団体について各都道府県単位で共済事業の規模が縮小している現状を踏まえまして、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との
具体的に申し上げますと、漁業共済事業については、漁業情勢の変化や漁業者の新たなニーズを踏まえまして、まず漁獲共済における加入要件の緩和、次に漁業施設共済の創設による養殖施設の加入機会の拡充、また予防可能な病害をてん補対象外として掛け金を抑える特約の創設などとともに、漁業共済団体について各都道府県単位で共済事業の規模が縮小している現状を踏まえまして、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との
これについて八六年十二月の輸出保険審議会答申は、ここに持ってまいりましたが、「海外投資保険の信用危険のてん補対象投資の拡大のように、諸外国に例をみないものもある」、こう述べているんです。御承知だと思います。六ぺ－ジです。いわば異例の優遇措置であるということを認めているんです。
○塩出啓典君 例えば広島は日本で一番大きなカキの産地でございますが、カキの人たちのいろいろ意見を聞いてみますと、例えばてん補対象の拡大、本来この制度は自然災害による損害をてん補対象とする制度ですけれども、例えば最近は瀬戸内海を通る船が非常に多いために当て逃げでいかだがやられるという、こういう事故があるわけですよね。
○田中（宏尚）政府委員 五十五年の当時に先生からそういう御指摘があり、当方としてもその後も検討したようでございますけれども、先生御承知のとおり、漁業共済事業というものは共済保険という仕組みをとっているわけでございまして、てん補対象になります事故といたしましては、逃がすというような人間の判断なり人の任意の行動、こういうものを保険事故にするというこつにつきましては非常に限界がございます。
これに対し、今回の改正におきましては、信用危険のてん補対象を、製造業投資等に拡大することとしております。 第四は、多数国間投資保証機関その他の海外保険機関との再保険制度の創設であります。 なお、輸出金融保険については、国内金融環境の変化に伴う当保険に対するニーズの減少等にかんがみ、一年後にこれを廃止することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
「海外投資保険の信用危険のてん補対象投資の拡大のように、諸外国に例をみないものもある」というふうに述べているわけですね。私はこれでも先進国向け、かつ大企業優先であるということを否定なさるのは無理だと思うのですが、いかがですか。
そこで今、信用危険をてん補対象に加えることによってそうした流れを少しでも変えていきたい、発展途上国向けの投資が信用危険に伴って撤退した事例が非常に多いものでございますから、そうした流れを少しでも変えていきたい、こういうことでこのような御提案をさしていただいているわけでございます。 それから今御指摘の、これは諸外国に例を見ないものであるということは事実でございます。
これに対し、今回の改正におきましては、信用危険のてん補対象を、製造業投資等に拡大することとしております。 第四は、多数国間投資保証機関その他の海外保険機関との再保険制度の創設であります。 なお、輸出金融保険については、国内金融環境の変化に伴う当保険に対するニーズの減少等にかんがみ、一年後にこれを廃止することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
○青山委員 今回の法改正で、海外投資保険の拡充ということで製造業にまで海外投資の信用危険のてん補対象として拡大をしていく。これは、最近円高や貿易摩擦等で中小企業の人たちも国内における事業の展開というのが大変難しい。中小企業も海外で製造していこうということで中小企業の投資が進んできております。
言いかえますと、三％以内の変動の場合には現在ございます本保険制度のてん補対象外ということになってございます。
しかし、この対象範囲――森林の範囲だとか、てん補対象災害の種類、制度の内容はほとんど同一であって、末端事務は森林組合で取り扱われておるわけですね。
特に森林災害共済、それから森林国営保険は対象森林の範囲、てん補対象災害の種類等、制度の内容がほとんど同一となって、保険、共済の募集だとか契約及び損害補てん等に関する末端事務がほとんど森林組合で取り扱われているために、単なる併存関係を超えて逆に競合状態が生じることになってくるわけでございます。